太陽光メンテナンスはどこに依頼すれば良い？

太陽光メンテナンスはどこに依頼すればよい？

一般的には、太陽光発電設備を購入した販売会社にメンテナンスを依頼することが多いです。
購入した販売会社であれば、アフターサービスとして対応してくれる場合がほとんどです。

販売・施工・メンテナンスを一社で完結できる場合は、まとめて依頼するのも安心でしょう。

ただし、販売会社によっては、販売・施工・メンテナンスをそれぞれ外部委託しているケースもありますので注意が必要です。

販売会社とメンテナンス会社を分けるメリット

販売会社とメンテナンス会社を分けるメリットの一つは、客観的な第三者の目で設備をチェックしてもらえることです。

万が一、購入した太陽光発電所で施工が不十分だった場合、販売会社に全て任せていると不都合な事実が隠されることがあります。

こうした事態が起こる背景としては、
・発電事業者自身が現地に行ったことがない
・書類だけのやりとりで完結している
などが考えられます。

施工業者としても、「問題が見つからなければ良い」という考えを持つ場合があります。

また、発電事業者の中には、「売電収入さえ入ればよい」という考えの方もいらっしゃいます。
施工不良を放置すると、架台の崩落や沈下などの事故につながる可能性があり、保険で対応できない場合もあります。

保険会社は、最初から破損している設備の損害を簡単には引き受けません。これは考えれば容易に理解できることです。
第三者の目で設備を確認してもらえる点で、販売会社とメンテナンス会社を分けることは賢明な選択といえるでしょう。

信販会社付帯の保険について

太陽光設備を購入する際、信販会社のローンに付帯している保険があるため安心と考える方も多いですが、内容が十分とは限りません。

例えば、商品付帯の保険では
・被害額の85％まで補償
・免責金額10万円
といった条件が多く見られます。

付帯保険は購入時に自動で付くため、オーナーが内容を選べないこともあります。

保険の有無で金利交渉をすることは難しく、内容はあくまで最低限の補償と考えておくのが無難です。
保険を検討する際は、付帯内容をよく確認することをおすすめします。

保険請求でよくあるケース

例として、「鳥のいたずらによる落石でパネル1枚が割れた」場合を考えます。

落石・飛来物が補償対象であれば保険は適用されますが、交換作業費用（材工含む）はおよそ70,000～80,000円。
免責金額が100,000円の場合、保険の対象外となり自己負担になります。
同様に、パネル3枚が割れ、復旧費用が200,000円の場合は、被害額の85％が保険で補償され、残り15％は自己負担です。

被害額が大きくなるほど、自己負担額も増えることになります。
このことから、商品付帯の保険だけでは安心とは言えません。

保険会社の選び方

太陽光発電システムを購入する際、保険加入はほぼ必須と言っても過言ではありません。

大手保険会社であれば大きな差はありませんが、太陽光の被害事例はまだ少なく、保険会社の知識や経験にも差があります。
そのため、太陽光に精通した保険代理店に相談することをおすすめします。

専門代理店であれば、被害状況に応じた適正価格や対応方法を把握しており、スムーズに手続きが進みます。

なぜ太陽光のメンテナンスが必要なのか

低圧太陽光であっても、所有者には設備の維持管理義務があります。
メンテナンスは必須ですが、オーナー自らが行う必要はなく、信頼できる業者に委託すれば問題ありません。

メンテナンスの目的は、設備の損失リスクを減らすことです。

「何もなければ損はしない」もちろんこの意見も一理あります。しかし、トラブル時の損害を考えると、メンテナンス費用は保険と同じくリスクヘッジになります。

メンテナンス義務化の背景

2017年の改正FIT法では、メンテナンスの義務化が盛り込まれました。

背景には、太陽光システムのトラブル報告が増加したことがあります。
一般的には火災や盗難、落雷などの被害が想定されますが、実際には近隣住民からの苦情も重要な問題です。

低圧太陽光は設置場所が遠方の場合も多く、現地に足を運ばないオーナーもいます。
放置された設備による、鳥の糞や虫の発生、不法投棄などの問題は、行政や近隣からの苦情に直結します。

改正FIT法では、塀や標識の設置が義務化され、放置によるトラブル防止を図っています。
メンテナンスはオーナーの義務であり、信頼できる業者に委託することが望ましいです。

認定取消の可能性

維持管理を怠ると、最悪の場合はFIT認定の取消しもあり得ます。
実際に、経済産業省・資源エネルギー庁は、2019年に沖縄県内の低圧太陽光発電所8件の認定を取り消しています。
取消の理由は、農地法や農振法など関連法令の遵守が不十分であったことによります。

認定取消のケースは稀ですが、放置された設備やメンテナンス未実施の設備が今後も対象となる可能性はあります。

太陽光発電のオーナーとして、メンテナンスは義務であり、将来的なリスクを避けるために必須です。
販売会社任せにせず、第三者目線で点検・保守できる信頼できるメンテナンス業者と契約しましょう。

保険も必ず加入し、付帯内容を確認したうえで、不足があれば太陽光に精通した保険代理店に相談してください。
まずは、現状の設備や契約内容を確認することから始めるのがおすすめです。