太陽光発電・ソーラーパネルの地震保険は必要？おすすめプラン3選

太陽光発電は地球環境にやさしいエネルギー源として、近年高い注目を集めていますが、太陽光発電事業を行うのであれば、自然災害をはじめとしたさまざまなリスクにしっかりと備えておくことが必要不可欠です。特に、日本は地震が頻発する国であるため、太陽光発電システムに対する地震保険の重要性は高まっています。ただ、保険の契約を行うには、最低限の知識が必要になりますし、手間や時間もそれなりにかかってしまうもの。そのため、面倒な保険会社とのやり取りなどを対応してくれるO＆Mサービスを活用することがおすすめです。太陽光発電の地震保険に加入すべきか悩んでいる人のためにも、今回は地震保険の特徴や必要性を紹介していきます。

■太陽光発電の地震保険の概要

太陽光発電事業は、台風や落雷、豪雨や豪雪など、さまざまな自然災害によるリスクに晒されています。中でも、日本は地震がとても多い国なので、地震の揺れによりソーラーパネルが破損したり、発電システムが崩壊したりすることもあるため、そういった損害を補償してくれる地震保険の重要性は大きいです。特に近年は全国各地で地震が頻発しているので、地震保険への加入はきちんと検討しておくべきでしょう。さらに、2020年4月に「太陽光発電設備の保険加入の努力義務化」が政府より明示されたので、太陽光発電事業を行う上で保険加入は必須のものと考えたほうがいいかもしれません。

■補償内容の具体例を紹介

「地震保険」は単独では契約ができず、火災保険に付帯しての契約が前提となっています。地震や噴火などによって発生した住宅や建物の損害を補償するのはもちろん、地震による直接的な損害だけではなく、地震を原因とした火災や津波による損害もカバーしてくれます。火災保険だけではこれらの損害は補償されないため、地震保険で備えておく必要があります。基本的には、火災保険の保険金額に対して、30～50％の範囲内で設定されますが、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限となっています。保険料は、建物の所在地（都道府県）と建物の構造により異なり、主として鉄筋・コンクリート造の建物か、主として木造の建物の2つに分類されています。同一所在地で比較した場合、主として鉄筋・コンクリート造の建物のほうが約40～60％安くなっています。

■太陽光発電の地震保険の加入率とは…

「太陽光発電に係る保守点検の普及動向等に関する調査」によると、令和2年度の太陽光発電事業者の保険加入率は、50kW未満の低圧事業者、50kW以上の高圧事業者ともに、約90％。保険加入をしている事業者のうち、地震保険の加入率に関しては、低圧が10％、高圧が7％という結果でした。平成29年度の調査と比較すると、保険に加入していない事業者の割合は32％から10％へと大きく減少。また、地震保険の加入率は、低圧が4％の減少、高圧が9％の増加を見せています。近年は地震が頻発していることから保険料が値上がりしていることもあり、低圧事業者の加入率は減少していると考えられます。

■地震保険選びのポイント＆おすすめプラン3選

地震保険を選ぶ際には、補償内容と補償範囲を細かく見極めることが大切。地震による火災や津波のリスクをカバーする特約が付いているものもあるので、それぞれの事業所の環境や状況、建物や設備の規模などに見合ったプランなのかを確認してください。太陽光発電の場合は、地震によって設備が崩れてしまうと修理に費用や時間がかかってしまうので、そういった部分もカバーされている保険を選ぶと安心でしょう。実際にどのような保険があるのか、3つの地震保険プランを紹介していきます。

おすすめ地震保険プラン①

東京海上日動には「地震危険補償特約」が用意されています。火災保険である「企業財産包括保険」「超ビジネス保険（事業活動包括保険）」「企業総合保険」では、地震による損害や地震による火災損害は補償されません。ただ、この特約をセットで契約しておけば、突然の地震による財物損害の補償を受けることが可能になります。地震や噴火による「損壊」「火災」「津波」といった災害に備える特約で、「支払限度額」および「免責金額」などを設定することで、それぞれのニーズに合った保険プランを構築できるのが大きなポイントです。

おすすめ地震保険プラン②

あいおいニッセイ同和損保には「地震BCP対応補償特約」が用意されています。火災保険である「タフビズ（事業活動総合保険）」に付帯することができるもので、地震発生後の事業継続のサポートをしてくれます。地震や噴火、またはこれらによる津波によって生じた「物損害」および「物損害が発生したことによる休業損害（損失等）」を補償。支払限度額は火災保険金額×50％（建物は5,000万円、建物内設備・什器等および建物内商品・製品等は1,000万円が限度）となっています。休業損害に対しては、休業損害保険金として粗利益日額×休業日数（控除3日、最大30日）を、営業継続費用保険金として実費（500万円限度）を補償してくれます。

おすすめ地震保険プラン③

損保ジャパンでは、火災保険とセットで「地震保険」に加入することができます。これは地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする損壊や埋没、流失による損害、地震などによる火災損害（延焼・拡大を含む）や、火災（発生原因は問わない）が地震などによって延焼・拡大したことにより生じた損害が対象となっています。損害の程度によって「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定を行い、それぞれ地震保険金額の100％、60％、30％、5％を補償してもらえます。

■まとめ

日本は地震が頻発する国であるため、地震による被害から財産を守る地震保険の必要性はとても高いです。太陽光発電事業においては、地震によってソーラーパネルなどの設備が大きく損壊する危険性もあるので、地震保険への加入が検討事項の1つであることは間違いないでしょう。保険加入に関する作業ややり取りを苦手に感じている場合は、契約はもちろん、駆付けや点検までを一本化したO＆Mサービスもあるので、そういったサービスとセットで保険契約をするのがおすすめです。

参考：
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000399.pdf
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/hojin/zaisan/jishin/
https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2022/news_2022061601026.pdf
https://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/habitation/earthquake/