太陽光発電・ソーラーパネルの動産保険は必要？おすすめプラン3選

太陽光発電は再生可能エネルギーの中でも主要な電源の一つとして位置づけられており、企業だけでなく個人投資家による導入も広がっています。一方で、太陽光発電システムは屋外に設置される設備であるため、台風や落雷、豪雨といった自然災害のほか、事故や盗難など、さまざまなリスクにさらされる可能性があります。

こうしたリスクに備える方法の一つが、太陽光発電設備を対象とした保険への加入です。太陽光発電設備は建物とは異なる性質を持つため、火災保険に加えて、不動産以外の財産（動産）を補償対象とする保険を検討するケースもあります。ただし、保険商品は補償範囲や対象が細かく定められており、どの保険が適しているかは設備の状況や契約内容によって異なります。

本記事では、太陽光発電に関連する動産保険の特徴や考え方を整理し、どのような点に注意して保険を検討すべきかを分かりやすく解説します。

太陽光発電における動産保険の位置づけ

太陽光発電事業において想定されるリスクとしては、火災や台風、落雷などの自然災害のほか、設備の破損、事故、盗難などが挙げられます。これらのリスクに備えるため、太陽光発電設備を対象とした火災保険（設備保険）に加入するケースが一般的です。

一方で、保険商品によっては、火災や自然災害だけでなく、「不測かつ突発的な事故」による損害まで補償対象とするものもあります。動産保険は、こうした偶然の事故を幅広く補償する設計の商品が多く、契約内容によっては太陽光発電設備のリスク対策として検討されることがあります。

ただし、動産保険がすべての太陽光発電設備に自動的に適用されるわけではありません。設備が保険上どのように位置づけられるか（常設設備か、特定動産かなど）は、保険会社や契約形態によって判断が分かれるため、加入時には必ず補償対象となるかを確認することが重要です。

また、国のガイドライン等では、太陽光発電事業において保険への加入が望ましい取り組みとして示されていますが、現時点では法的な義務やFIT認定の必須条件とされているわけではありません。そのため、制度上の位置づけを正しく理解した上で、リスク管理の観点から保険加入を検討することが大切です。

補償内容の具体例

動産保険の補償内容は保険会社や商品によって異なりますが、一般的には火災、落雷、風災・雪災、破裂・爆発などによる損害が補償対象とされています。これらの点については、火災保険と共通する部分も多くあります。

一方で、動産保険の特徴として、契約内容によっては「不測かつ突発的な事故」による損害が補償対象に含まれる場合があります。例えば、航空機の墜落や航空機からの落下物、建物・構築物の倒壊など、発生頻度は低いものの想定外の事故による損害が該当します。

さらに、事故発生時に必要となる緊急対応費用や損害防止費用、残存物の片付け費用などが補償される特約が付帯できる商品もあり、補償の手厚さは契約内容によって大きく異なります。

太陽光発電事業者の保険加入状況

「太陽光発電に係る保守点検の普及動向等に関する調査」によると、令和2年度時点で、50kW未満の低圧事業者、50kW以上の高圧事業者ともに、何らかの保険に加入している事業者の割合は約90％とされています。

加入している保険の内訳を見ると、火災保険の加入割合が最も高く、次いで利益保険、第三者賠償保険などが続きます。平成29年度の調査と比較すると、保険に未加入の低圧事業者の割合は大きく減少しており、リスク管理に対する意識が高まっていることがうかがえます。

ただし、この数値は「補償内容の充実度」までを示すものではなく、最低限の補償のみを付けているケースも含まれます。そのため、自身の発電所にとって十分な補償内容となっているかは、個別に確認する必要があります。

動産保険を検討する際のポイント

動産保険は火災保険と補償内容が似ている部分も多いため、すでに火災保険に加入している場合には、その補償範囲を把握した上で、どこまでカバーできているのかを確認することが重要です。

太陽光発電事業においては、まず火災保険で基本的なリスクに備え、必要に応じて動産保険や特約などを組み合わせて補償の抜け漏れを防ぐ、という考え方が一般的です。いずれの場合も、設備が保険の補償対象として認められるかどうかを、事前に保険会社へ確認することが欠かせません。

代表的な動産保険の例

保険会社各社では、法人向けに「動産総合保険」を提供しています。これらは本来、さまざまな動産を対象とした保険であり、補償対象となるかどうかは契約内容や設備の扱いによって異なります。

例えば、三井住友海上、東京海上日動、損保ジャパンなどでは、火災や落雷、盗難、破損、不測かつ突発的な事故などを補償対象とする動産総合保険を取り扱っています。ただし、太陽光発電設備がこれらの保険の対象となるかについては、個別の契約条件を必ず確認する必要があります。

保険付きO&Mサービス『om’s club』という選択肢

保険を個別に契約する場合、保険会社との手続きや、万が一事故が発生した際の対応をすべて自分で行う必要があります。被害状況の整理や各種届出など、想像以上に手間がかかるケースも少なくありません。

こうした負担を軽減する方法の一つが、保険対応を含めたO&Mサービスの活用です。O&Mサービスの中には、保険の手配や事故対応をサポートするものもあり、運用面の負担を抑えたい投資家にとって有効な選択肢となります。

『om’s club』では、自然災害や盗難を対象とした保険に加え、外的要因による電気的・機械的事故を補償する保険や、売電に関する補償を組み合わせたサービスを提供しています。保険や事故対応を含めて一元的に任せることで、太陽光発電所の運用リスクを抑えながら管理することが可能です。

まとめ

動産保険は、契約内容によっては火災保険ではカバーしきれないリスクに備えられる選択肢の一つです。ただし、太陽光発電設備が補償対象となるかどうかは保険商品や契約条件によって異なるため、慎重な確認が必要です。

太陽光発電設備は高額な投資となるケースが多く、万が一の事故や災害による損害は事業収支に大きな影響を与えます。自分に合った保険内容を検討するとともに、保険対応まで含めてサポートしてくれるO&Mサービスを活用することで、より安心して太陽光発電事業に取り組むことができるでしょう。